知らないと損!不動産契約の必須知識

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売買契約の基礎

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住まいを購入する際に行う手続きが「売買契約」です。
この売買契約は、基本的に売り主と買い主は自由とされています。
もちろん法令や公序良俗に反するものは認められません。
この自由という概念は、言い換えると買う側にとっては自己責任となってしまうということです。
そのため住宅を購入する前に、売買契約についてしっかりと認識をする必要があります。
とはいっても、買い主である消費者が不利益になるような売買契約にならないために宅地建物取引業法が存在しています。
住宅の販売をしているのは物件の持ち主ですが、持ち主は個人の場合と不動産会社の場合があります。
不動産会社との売買契約においては、宅地建物取引業法の制限を遵守することになっていますが、個人間の場合は制限がない状態となっています。
すなわち個人所有の住宅を購入する場合の買い主の利益は、保護されていないとうことです。
売買契約では、契約を締結させる際に支払う費用があります。
それが「手付金」です。
手付金は買い主が売り主に対して支払うもので、「確約手付」「解約手付」「違約手付」があります。
通常の売買契約では解約手付となっています。
解約手付とは、返還を求めない代わりに、売り主が売買契約の解除をする場合、手付金の倍額を返還するものとなっています。
買い主が売買契約の解除を申し出る場合は、手付金の返還はありません。
この解約手付はいつでも行うことができるわけではなく「売り主が履行に着手する前」と定められています。
履行に着手している場合は、手付金を放棄しても解除することはできません。
このように売買契約は簡単に解約することはできません。
そのため売買契約を締結させる前に物件および契約書の中身をしっかりと確認する必要があります。
さらに住まいに関する売買契約の性質をよく理解しておく必要があります。
住まいは一生付き合うもののため、一般的な売買契約よりも慎重になる必要があります。
そしてトラブルの発生確率も高いので、必ず住まいの売買契約の性質を理解しておき、実際の売買契約に役立てるようにしましょう。

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